お客様の声 ▶ 株式会社 i-plug

株式会社 i-plug(アイプラグ)

代表取締役 中野 智哉

新卒採用市場に特化したダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox(オファーボックス)」を運営。4800社の企業と、約10万人の学生が登録している。

 

OfferBoxの特徴は3つ。エントリーが従来と真逆であり、学生が自分のプロフィールを公開し企業からのオファーを待つ。公開するプロフィールは写真や動画で、自分らしいコミュニケーションを取ることができる。

 

また、マッチングの精度を上げるためにAIを利用。それらにより、採用のベストマッチングを実現。株式会社 i-plug(アイプラグ)代表取締役CEO中野智哉氏は、Scale Modelトレーニングをどのように取り入れ活かしているのだろうか。

Scale Modelトレーニングを受け始めた頃の貴社の状況は?

我が社は一人就職が決まると、企業から成功報酬をいただきます。

 

企業と学生のマッチングのために常に細かいKPIで事業を推進し、数字をきちんと管理することで売上が上がるので、そこは注力していました。

 

逆に投資に関しては大枠で見ていて、社員は現在100名ですが、60~70名を超えてくると、大枠で見る段階は過ぎ、今まで私が全体的に見ていた投資とキャッシュ・フローもKPIを設定してきちんと見る必要が出てきました。

そもそも我が社は社外に外注せずに社内の人材で、システム開発などのほとんどの業務を進めています。

 

なので、キャッシュ・フローがわかりやすい面があったのですが、今後、社外のリソースと社内のリソースのどちらにどれだけ投資するほうがいいのかというところが悩ましかったですね。

 

定量化する必要があるとはわかっていても、投資とそれに対する効果の紐づけができていなかったので、各事業が大きくなると余計に、投資の優先順位の付け方がわかりにくくなっていました。

また、通常は会社全体の感覚を持っている社長しか経営に関する意思決定ができません。

 

それでは競合他社に比べて優位性を作りにくいのですが、社長以外の役員、社員が意思決定をできる仕組みにすることで、優位性を作ることができます。

 

その辺りを中期的に構築したいということもあったので、Scale Modelトレーニングを受けたいと思いました。

 

あとは、全部私が判断していたら病気になったら終わりという最強のリスク避けたい、という思いもありました。

Scale Modelの知識やノウハウをどのように活用しているか?

社員全員に意思決定の分散化ができつつあります。現在、今後の事業計画を作っていますが、私は出来上がるまで関与しません。

 

会社全体としての大枠の目標設定をするだけで、あとはみんなで決めれるようになってきているいるので、それは今までと比べて大きな違いです。

 

また、私以外の役員や社員でもマネジメントできるKPIや目標設定まで落とし込んでいき、それらがどれくらい重要で、それを達成すれば、または達成しなければ会社全体にどれくらい影響を及ぼすのかを定量化して明確にしたことで、彼らがその都度意思決定できる組織を作ることができました。

 

そうすることで、会社として必要な意思決定を分散化できるので、会社として、より早く意思決定ができるし、より早くPDCAがまわせるので、ビジネススピードが格段に早くなりました。

Scale Modelを学んでからの、社長の経営手法や社長自身の変化はありましたか?

「最適利益率はいくらか」ということを、ROICを活用して改めて考えるようになりました。

 

ROIC(投下資本利益率)とWACC(資本コスト)のスプレッド、例えば事業に必要な資金を5のコストで調達し(WACC)、それを事業に投じて15のリターンを得た(ROIC)とすると、10の利益が発生します。ここのスプレッドが高すぎれば、お客様に過大な料金を支払ってもらい、それに対して適切なサービスが提供できていないかもしれないということ。

 

逆に適正な付加価値がないのに単純に高く売ってしまっていて、競合に入られやすい、すきを見せている料金になっていることも考えられます。適正な料金だったとしても、ROICが高いのであれば、人件費の労働分配率が低く、社内の満足度が下がっているのではないかという見方もできます。

最適な収益性を見ながら会社を運営していかないと、全員にWin-Winは作れないということを改めて考えるきっかけにもなったので、ROICやWACCの考え方をこのタイミングで意識できたのは良かったです。

どんな企業がScale Modelトレーニングに向いているか?

事業の成長が、昨年対比2桁以上の成長をずっと目指す企業は、このScale Modelを取り入れないとやっていけないでしょう。

 

昨年対比40%以上成長になってくると、基本的にデッド・ファイナンスだけだと、その成長を維持するの難易度が相当高くなるはずです。そうなればなるほどエクイティ・ファイナンスやWACCを意識する必要があります。もう一つが「SaaS型ビジネス」です。

 

マネタイズモデルが新しく、顧客を獲得するコストが先行投資となって、顧客獲得後に長期間かけて投資回収するようなビジネスはScale Modelをやっておかないと投資と回収のバランスがみえなくなってしまうでしょう。

 

かつ、これをやっておくことで投資家とのコミュニケーションが非常に円滑になります。

志が高い人にも向いていますね。言っている志を実現するためにはそれだけの成長性が必要になります。論理的に考えることと、志に向けて投資することは相反するように見えますが、本来一致しています。


いずれにしても、急激に成長すれば社長が全体を把握するのが急に難しくなっていくので、把握しきれなくなる前にScale Modelを取り入れて、しっかり会社全体をマネジメントしていくことが必須になってきます。

 

把握しきれなくなってからでは収集がつかなくなってしまうし、バブルが弾けるように、事業が崩壊してしまう危険性さえあると思います。

 

しかも、高い成長を求めるのであれば高いROICが必要で、そうするとWACCも高めないと結局投資家がついてきません。

 

そこの感覚を持たないと、お金はもとより、途中で力尽きるでしょう。Scale Modelトレーニングは絶対的な投資だと思うので、いくらに化けるかということを考えれば、絶対受けたほうがいいと思います。

Scale Modelトレーニングを受けた感想と、印象に残っているScale Modelの学びは?

経営大学院などでアカウンティングやファイナンスの理論は学んでいましたが、それを経営の実践に落とし込むのは少し違う領域ですし、理論を実践に紐づけて活用していくことは非常に難しいと感じていました。

 

しかし、Scale Modelトレーニングを受ける中で、理論と実践がきれいに結びついていくのが、非常に印象に残っています。同じようなことをコンサルティング会社をつかってやろうとすると非常に高額になりますし、そもそもこのトレーニングの内容を短期間で実践できるところは他にはないと思います。

 

数千万円の価値があるトレーニングではないでしょうか。

今後のビジョンをお聞かせください。

会社としては事業を大きくし、今の就職活動におけるミスマッチを改善していくことが最大のビジョンです。

 

「OfferBox」に付随する事業もやっていきながら、新卒市場のミスマッチはどうすればなくなるのか?を追求していきます。今のところ、それの実現度は1割も到達していない。

 

残りを10年、15年かけて実現するために、全力でやるだけです。

Scale Modelを効果的に取り入れるうえでポイントはありますか?

経営者が必要だと思うこと。ベンチャーキャピタルや銀行などへの報告にも有効ではないかと思います。

 

このマネジメント法であれば社内にも定着するでしょうし、現場にもすっと入るのではないでしょうか。


また、投資を受けている人にはマッチする気がしますね。たとえば、自社の会社のサービスや商品って、競合他社と比べていいところがありますか?

従業員に対して、自社の働く環境のいいところをアピールできますか?

自社を株式会社という投資対象として考えたときに、資本市場に対してアピールポイントありますか?

 

特にこの3つ目に答えられないのはまずいと思います。

 

投資家が、あなたの会社と競合他社を比べて、その上で、なぜあなたの会社にお金を出したほうがいいのかを論理的に説明できた方がファイナンス面でも優位に働くはずです。

 

そうでないと投資家は競合他社にお金を出してしまうかもしれない。

 

そうなると、あなたの会社よりも競合他社のほうがより一層競争優位になって、ゆくゆくはあなたの会社が市場から淘汰される可能性が高まります。

 

そういう可能性をなくすためにも、Scale Modelを取り入れる価値は十分あるでしょう。

会社名

株式会社 i-plug

代表者

中野 智哉

設立

2012年4月18日

所在地

大阪オフィス(本社)

大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4階

事業内容

・新卒逆求人サイト

「OfferBox(オファーボックス)」シリーズの運営

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